年俸制 残業代なし 違法

年俸制でも残業代は請求できる場合があります!

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年俸制の給料は残業代を含んだものなので、
どれだけ超過勤務しようが追加で残業代は支払われない

 

そう思っていませんか?

 

そう思っている人は結構多いようです。
というか、会社からそういう説明を受けている人が多いようです。
年俸制とは、1年間の仕事の総量に見合っただけの報酬が支払われるもので、その仕事を終えるのに何時間かかっても関係ないと。

 

しかし、これは厳密にいうと間違いの場合が多いのですね。

 

正しくは、契約条件を読んでみましょう。

 

「年俸額に月○○時間相当の残業代を含む」とあれば、それ以上の残業時間には時間外手当が支払われなければなりません。
たとえば、月60時間の残業をしたとして、雇用契約には月20時間のみなし残業だとすれば、40時間分の残業代は支払われなければならないのです。

 

ですが、現実には
「年俸制とは何時間働いても給料は定額」
と誤解され、支払われるべき残業代が未払いになっているケースも非常に多くあるようです。

 

強い言い方をすると、年俸制の残業代に関しては違法な状態がはびこっているということです。

 

そう、違法なんです。
なので、きちんと権利を行使し、請求すれば年俸制であっても残業代は支払われます。

 

年俸制で勤務している方が正当な残業代を受け取るためのポイントは3つです。

 

自分で労働者の権利を行使し、残業代を請求すること。

黙っていても支払ってもらえるということは残念ながらありません。

実際に働いた労働時間の記録(証拠)を取っておくこと。

「そんなの取っていない!」という人でも、いろいろ方法はあるようです。

残業代請求は、過去2年間にさかのぼって有効です。

退職した後でも、2年以内の分に関しては請求できます。

 

年俸制 未払い残業代の請求方法

さて、会社への未払い残業代の請求方法なのですが、簡単に言うと

  1. 残業時間数を割り出す。
  2. 年俸額と勤務時間数から、未払い残業代を算出する。
  3. 内容証明郵便で、会社宛に残業代請求の通知を送る。

この3つのステップで完了です。

 

もっと複雑な手順だと思っていましたか?
実はたったこれだけなんです。

 

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とは言っても、残業時間の記録の集めかたとか、残業代の計算方法だとか、内容証明郵便の書き方だとか、実際に必要な細かいノウハウはいろいろとありますよね。

このあたりは、専門の弁護士に頼んだほうが早いし確実だと思います。

 

弁護士というと、すごく高いイメージがありますよね?
私も最初はそう思っていました。

 

しかし、実際には相談は無料で、残業代を取り戻すことに成功したときだけ弁護士料を支払えば良いそうです。
現在の職場でも、退職した職場でも、どちらの問題にも対応してくれるのがありがたいですね。