みなし労働時間制 残業代

営業のみなし労働時間制でも、残業代は必ずしも一律ではない!

営業の場合、みなし残業制で、実質何時間残業しても残業代が一律だったり、営業手当として支給されたり。
名目はともかく、時間外労働時間にかかわらず、一定の金額が支給され、残業代が別につくことがないケースが多いと思います。

 

ですが、法律上は、たとえ営業手当(またはみなし残業代)で一定金額を支払ったからといって、何時間でも残業させてもいいということではありません。
残業時間が営業手当分を明らかに超える場合は、その超過分の残業手当を時間に応じて受け取る権利があるのです。

 

「ウチの会社はみなし労働時間制だから残業代は営業手当として一律金額を支給する」は法的には正しくないのです。

 

 

でも、現実には営業はみなし残業で、残業代が正しく支払われないことが多いですよね?
なぜでしょうか?

 

それは、日本の法制度が「権利の上にあぐらをかく者は、保護に値せず」という考えのもとに成り立っているからです。

 

きちんと法律によって計算された給料を受け取る権利があるのに、それをきちんと主張しようとしない人を法律は救いませんよ、ということです。
労働者の正当な権利として「残業代を支払ってください」と会社に言っていいのです。
法律は、そんな人を保護してくれます。

 

あとは、このような会社があまりにも多く、残業代は何時間でも一律なのが普通という、間違った「常識」がまかり通っているということもあります。
サービス残業で残業手当も営業手当もないというのはもってのほかです。

 

とにかく、営業職でも残業時間が多い場合、

 

  • みなし労働時間制であっても時間に応じた残業代が支払われなければならない
  • 正当な給料を受け取るためには権利を主張しなければならない

 

在職中でも、退職後でも、過去2年間の未払い残業代を請求できます。

 

ただ、会社という組織に個人で主張するのは時間もエネルギーも相当使います。
未払い残業代問題に詳しい弁護士に相談してはどうでしょうか?

 

 

弁護士というと、「相談するだけでも高いんじゃないの?」という方が多いと思います。
ですが、未払い残業代問題の弁護士の場合、「残業代が支払われた場合のみ、報酬が発生する」という成功報酬制です。

 

基本的には弁護士事務所を訪問する必要もなく、弁護士とのメールのやり取りをし、指示に従って諸手続きを行えばよいので、思ったよりもスムーズに、会社から残業代を取り戻すことができますよ!

 

相談した人は、早い人ではだいたい2週間ほど、長い人で2ヶ月ほどで問題解決にいたるそうです。